「なぜ街宣車の大音量スピーカーはすぐに警察に摘発されないのか？」という疑問は、一般市民から最も多く寄せられる疑問の一つです。これには、日本国憲法第21条が保障する「表現の自由」「政治活動の自由」と、市民生活の平穏を守る行政規制との間で生じる法的なせめぎ合いが関係しています。
現場における右翼団体 街宣活動 規制と街頭宣伝車 拡声器 法律の主たる根拠法・条例規程は以下の通りです。
- 拡声器暴騒音規制条例：各都道府県や自治体が制定。商業地域や住宅地などで一定の音量（測定地点で概ね85デシベル以上など）を超える騒音を規制し、警察官による「測定・警告」を経て、従わない場合に中止命令や罰則が科されます。現場では警察官が騒音計を持参して計測を行いますが、警告を受けた瞬間に音量を下げるなど、摘発逃れのテクニックが用いられるケースが多々あります。
- 静穏保持法（国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律）：国会議事堂、首相官邸、外国公館、政党本部などの周辺指定地域において、静穏を著しく害する拡声器の使用を厳格に禁じる法律。指定地域内では即座に規制対象となるため、厳重な警備と検問が敷かれます。
- 道路交通法・車両保安基準：不当な改造（視界を遮る鉄板の溶接、車体からはみ出た拡声器）や緊急車両を模したサイレンの使用に対する取り締まり。
警察当局は「思想信条への介入」という批判を避けつつ、違法な騒音、交通妨害、威嚇行為に対しては条例違反や暴行・脅迫・公務執行妨害などを適用して厳正に対処する方針をとっています。
