事件の深刻さを重く見た社内管理体制は、直ちに外部の弁護士や公認会計士を中心とする第三者委員会を設置しました。綿密な法務監査が行われた結果、元財務担当役員が長年にわたり管理の隙を突き、巧妙なスキームで会社資金を着服していた手口が特定されたのです。
AppBank株式会社は事態を放置せず、厳正な法的対処を決断しました。捜査当局である警視庁へ被害届を提出し、刑事告発に踏み切ったことで事態は刑事事件へと展開します。しかし、株式上場を果たした直後のタイミングであったことも重なり、市場からの信頼失墜と株価急落という大きな代償を支払うことになりました。
