もし現在勤めている会社に36協定がなく、日常的に残業を強いられている場合、泣き寝入りする必要はありません。実効性のある労働基準監督署への相談と違法残業の通報手順を具体化します。
まず不可欠なのが「客観的証拠の保全」です。労基署が最も動きやすいのは、改ざん不能な物的証拠が揃っている場合です。以下のデータを即座に収集してください。
- PCのログイン・ログオフ履歴（スクリーンショットやイベントビューアーのログ）
- オフィスの入退館記録、セキュリティカードの通過履歴
- 業務メールやチャットツールの送信タイムスタンプ
- スマートフォンのGPS位置情報履歴、交通系ICカードの利用履歴
- 自筆の業務日報（詳細な業務内容と開始・終了時刻を分単位で記したもの）
証拠が揃ったら、管轄の労働基準監督署へ向かいます。ここで理解しておくべきは、「労働相談」と「申告（通報）」の違いです。一般的な相談窓口では助言にとどまる場合がありますが、労働基準法第104条に基づく「申告」を行えば、労基署には調査を行う法的な契機が生まれます。「36協定未締結のまま違法残業が行われており、健康障害の危険がある」旨を文書で明確に伝えることが、立入調査（臨検）を引き出す決定打となります。
同時に進めるべきが未払い残業代請求です。たとえ36協定がない状態で行われた違法残業であっても、労働の対価としての割増賃金（労基法第37条に基づく25%以上の割増）を受け取る権利は一切消滅しません。むしろ、協定違反という違法行為の上に行われた労働であるため、労働者側の請求根拠は強固です。未払い賃金請求権の消滅時効期間（当面3年）を念頭に置き、証拠をもとに請求金額を算定し、内容証明郵便の送付や労働法専門の弁護士への相談を視野に入れて行動を起こしてください。
