等級の判定は、厚生労働省が定める「身体障害者障害程度等級表」および詳細な区分判定ガイドラインに基づいて厳密に行われます。対象となる障害区分は以下の7分野です。
1. 視覚障害（視力低下、視野狭窄など）
2. 聴覚または平衡機能の障害（難聴、平衡感覚の喪失）
3. 音声機能・言語機能またはそしゃく機能の障害
4. 肢体不自由（上肢・下肢・体幹の機能障害や欠損）
5. 心臓・じん臓・呼吸器機能障害（内部障害）
6. ぼうこう・直腸・小腸機能障害（人工肛門、オストメイトなど）
7. ヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫機能障害・肝臓機能障害
等級判定の実務において主導権を握るのは、身体障害者福祉法第15条の指定を受けた「指定医」が作成する診断書・意見書です。指定医が関節の可動域測定、血液検査データ、画像所見などの客観的数値をガイドラインに当てはめ、各自治体の指定機関（身体障害者更生相談所など）が最終的な認定等級を決定します。
