確定申告の場所や提出先に関しては、ネット上で誤解されやすい落とし穴がいくつか存在します。トラブルを未然に防ぐため、以下の4点を確認しておきましょう。
① 「どこの税務署に提出しても同じ」という誤解
申告書の確定申告 提出先は、原則として「申告時における住所地（住民票がある場所等）」を管轄する税務署です。勤務先の近くや実家近くの無関係な税務署に持参しても受付を断られるか、管轄署への回送処理となり処理が大幅に遅延します。
② 郵送時の「送付先住所」の変更点
近年、国税庁は内部事務の効率化を図るため「業務センター」への集約を進めています。管轄税務署宛てに送っても届きますが、国税局が指定する業務センターの送付先へ郵送することが推奨されています。また、宅急便やメール便は「信書」を扱えないため、必ず郵便物（第一種郵便・レターパックなど）で送付しなければなりません。
③ 医療費控除の領収書は提出不要
「病院の領収書をすべて税務署へ持参・同封しなければならない」と思い込んでいる方が多いですが、現在の医療費控除 提出方法は「医療費控除の明細書」を提出する形式であり、原本の提出は不要です（自宅で5年間の保管義務あり）。
④ 青色申告特別控除の金額差
青色申告と白色申告の違いとして大きな恩恵である青色申告特別控除ですが、最高額の65万円控除を受けるには「e-Taxによる申告（または電子帳簿保存）」が必須です。同じ青色申告決算書であっても、税務署窓口や郵送で紙提出した場合は55万円控除（10万円の減額）にとどまるため、実質的な税負担が増加します。
