取材の過程で、知的財産権を専門とする弁理士が強く警鐘を鳴らしていたのが、「商用フリー」という検索ワードの安易な信用です。ネット上のまとめ記事やフリーフォント配布サイトで「商用利用可能」と謳われていても、その利用規約（EULA）の細部を検証すると、極めてシビアな利用制限が課されているケースが多発しています。
フォントライセンス規約の詳細において、特に重大な紛争に発展しやすい盲点が以下の3点です。
第1に「商標登録の禁止」です。多くのフリーフォントや一部の有償フォントでは、「そのフォントの字形を主体として制作したロゴマークを商標登録すること」を明確に禁じています。クライアントのCI（コーポレートアイデンティティ）やブランドロゴをフリーの明朝体で作成し、いざ特許庁へ商標出願した段階で規約違反が発覚、多額の賠償請求やデザインの差し止め請求に発展する事例が後を絶ちません。
第2に「Webフォントとしてのサーバーアップロード禁止」です。「チラシやPDF、画像化してのバナー利用は商用無償」と定めていても、「フォントファイル自体を自社のWebサーバーにアップロードしてCSSで呼び出す行為（再配布に類似する行為）」を有償ライセンスや完全禁止としているフォントが多数存在します。これを無断で行うと、意図せぬライセンス違反となってしまいます。
第3に「SIL Open Font License（OFL）の厳密な条件」です。Noto Serif JPやしっぽり明朝に適用されているOFLは、極めて自由度の高いオープンソースライセンスであり、商用利用や改変、Webフォント組み込みが無償で認められています。しかし、「フォントファイル単体での転売禁止」や「改変したフォントを元のフォント名と同じ名前で再配布することの禁止」といった厳格な義務が課されています。「フリー＝何をしても自由」という認識は極めて危険であり、必ず配布元の最新ライセンス条項を一次情報で確認する姿勢が不可欠です。
