多くの企業において、入社手続きや住所変更時に「通勤届」や「通勤手当申請書」とセットで通勤経路図の提出が義務付けられています。従業員側からすれば「定期券の区間や住所を文字で書けば十分ではないか」と感じがちですが、企業が経路図というグラフィカルな情報を厳格に回収する背景には、労務管理上の明確な2大理由が存在します。
第1の理由は、通勤手当の不正受給防止と適正なコスト管理です。企業は就業規則に基づき、最も経済的かつ合理的と認められる経路に対して手当を支給します。実際の移動経路を可視化させることで、申請区間と実態の乖離や、支給対象外となる非合理な遠回りルートを未然にチェックする狙いがあります。
そして第2の、従業員にとってより重大な理由が労働者災害補償保険法（労災保険法）第7条に基づく「通勤災害」の立証です。通勤途上で交通事故に遭ったり駅の階段で転倒・負傷したりした場合、それが通勤災害として認められれば、医療費の自己負担ゼロや休業補償給付といった手厚い補償を受けられます。労災認定の大前提となるのが「就業に関し、住居と就業の場所との間を、合理的な経路及び方法により往復すること」です。会社へ事前に届け出ている通勤経路図は、被災した場所が正当な通勤経路上であったことを客観的に裏付ける最重要の証拠書類として機能します。
