消費税の納税義務を判定する際、土台となるのが「基準期間」です。国税庁の基本通達において、個人事業主の基準期間は前々年（1月1日〜12月31日）、法人の基準期間は前々事業年度と明確に定められています。つまり、当期の納税義務は2年前の事業実績に基づいて判定される仕組みです。
ここで極めて重要なのが、「課税売上高に含まれるもの・含まれないもの」を正確に選別することです。すべての入金が課税売上になるわけではありません。
- 課税売上高に含まれるもの：商品の販売代金、サービスの提供対価、事業用機械・車両・備品の売却代金、事業用不動産の賃貸料（店舗・事務所など）、輸出取引による売上（免税売上として合算）。
- 課税売上高に含まれないもの（非課税・不課税）：居住用アパート・マンションの家賃収入、土地の売買・賃貸料、国や自治体からの助成金・補助金、預金利息、保険金収入、有価証券の譲渡。
現場で多発するミスとして、「事業用車両の売却代金（下取り額含む）」や「店舗の造作譲渡代金」を計上し忘れた結果、本来は1000万円を超えていたのに免税と誤認してしまうケースがあります。本業の売上だけでなく、事業用資産の処分代金も課税売上高に合算される点には細心の注意を払わなければなりません。
