Q1：フルフレックスなら、ある日は1時間だけ働いて帰っても問題ありませんか？
A1：法的には可能です。コアタイムが存在しないため、1日あたりの最低勤務時間の縛りはありません。ただし、事前に定めた清算期間（1か月など）の法定労働時間枠を満たす必要があります。極端に短い勤務日があれば、別の日にその不足分を補うスケジュールを立てなければ、欠勤控除（基本給の減額）が発生する場合があります。
Q2：フルフレックスでも「遅刻」や「早退」という扱いはありますか？
A2：制度上、始業・終業時刻が存在しないため「遅刻」「早退」という概念自体がありません。ただし、「10時から重要なクライアントミーティングがある」「全体定例会に出席する」といった業務上の明確な約束があるにもかかわらず現れなかった場合は、勤務制度の問題ではなく「職務怠慢」や「服務規律違反」として人事評価や懲戒の対象になり得ます。
Q3：入社1年目の新入社員や未経験者にも適用されますか？
A3：法律上は新入社員に適用しても違法ではありませんが、多くの企業では「独り立ち前の社員」には通常勤務またはコアタイム付きフレックスを適用する運用をとっています。業務の全体像が掴めておらず自己管理が難しい段階でフルフレックスを適用すると、教育・OJTが機能不全に陥るリスクが高いためです。
Q4：月間の労働時間が法定枠を下回って「不足」した場合はどうなりますか？
A4：清算期間の実労働時間が所定労働時間に満たなかった場合、不足した時間分の賃金をその月の給与から控除（ノーワーク・ノーペイの原則）するか、労使協定の規定に基づき翌月の労働時間枠に繰り越して清算する処理が取られます。
