年収700万円世帯が人生最大の判断ミスを犯しやすいのが「住居費の設定」です。固定費の大半を占める家賃や住宅ローンの返済額を見誤ると、中長期的な家計は即座に破綻します。
まず賃貸の場合、適正な家賃目安は手取り月収の25%〜28%以内に抑えるのが鉄則です。ボーナスを除いた月額手取りが約34万円であれば、上限は9万〜10万円前後、ボーナスの一部を生活防衛に充てられる前提でも11万〜12万円が限界ラインとなります。都心主要駅でファミリー向けの2LDK〜3LDKを借りようとすれば軽く20万円を超える昨今、都心近接エリアでの賃貸生活は極めて厳しい選別を迫られます。
さらに慎重を期すべきは、住宅ローンの借入計画です。金融機関の審査基準（返済負担率35%以内）上は、年収700万円であれば5,500万〜6,000万円程度の融資枠が下りてしまいます。不動産営業担当者の「年収700万円なら6,000万円のタワーマンションも余裕で買えます」という言葉を鵜呑みにしてフルローンを組むと致命傷になりかねません。
日銀の利上げ局面が定着した現在、変動金利の上昇リスクを織り込む必要があります。年収倍率を考慮した無理のない安全な住宅ローン借入額は、額面年収の5倍〜6倍、すなわち3,500万円〜4,200万円までです。仮に4,000万円を金利1.0%（35年返済）で借り入れた場合、毎月の返済額は約11.3万円となり、手取り月収の約33%を占める計算になります。管理費・修繕積立金・固定資産税を加味すれば住居費は月15万円を超えます。これ以上の借入は、将来の教育費や老後資金の積立を完全に停止させる暴挙と言わざるを得ません。
