違法就労の温床を根絶すべく、警察庁は歓楽街に対する一斉摘発の手を緩めていない。ターゲットは不法に働く外国人本人だけでなく、雇用した店舗経営者や外国人専門の闇スカウトグループにまで及ぶ。
風営法違反や出入国管理法違反における「不法就労助長罪」が適用された場合、事業者には3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が科される。「在留カードが偽造だとは知らなかった」「身分証の確認を怠った」という言い訳は、もはや法廷では通用しない。
摘発を逃れるため、無店舗型の営業形態を悪用して外国人女性をアパートに監禁同然で待機させる悪質な地下組織も存在する。警察当局はサイバーパトロールと現場の内偵を強化し、繁華街の闇ネットワークを徹底的に洗い出している。
