この事件を契機として、日本の法制度と警察当局の対応は大きな転換点を迎えた。従来、ネット上の誹謗中傷に対する発信者開示手続きは、コンテンツプロバイダと経由プロバイダの2段階で裁判を行う必要があり、特定までに膨大な時間と費用がかかるという「被害者泣かせ」の構造が存在していた。
こうした不備を是正するため、プロバイダ責任制限法の抜本的な見直しが行われ、新たな非訟手続きが創設されたことで、発信者の特定は以前に比べて格段に迅速化された。さらに、刑法の侮辱罪の法定刑引き上げ（拘留・科料から懲役・禁錮・罰金刑の導入）が実現し、ネット上の悪質な誹謗中傷に対して厳罰で臨む姿勢が鮮明になった。
警察庁もまた、サイバー空間における名誉毀損や脅迫行為に対する取り締まりを一段と強化している。現在ではソーシャルメディア法務を専門とする弁護士チームが増加し、悪質なデマや誹謗中傷に対して即座に証拠を保全し、民事・刑事の双方で責任を追及する法的な対抗手段が確立されつつある。
