投資スタイルや生活環境によって、源泉徴収の「あり」「なし」どちらを選択すべきかの最適解は大きく異なります。
専業主婦（主夫）や扶養家族、あるいは自営業者で国民健康保険に加入している場合、リスクを避ける意味でも「源泉徴収あり」を選択し、原則として確定申告をしない運用が極めて堅実です。利益が出ても保険料や扶養判定に一切影響を与えないという「防壁」としての恩恵をフルに享受できます。
一方、会社の健康保険（協会けんぽや健康保険組合）に加入している会社員の場合、どれだけ株で利益を出して確定申告を行っても、給与天引きされる健康保険料には原則影響しません。そのため、会社員であれば複数口座の損益通算や繰越控除のメリットを追求しやすくなります。
ただし、年間の運用益が20万円以下に収まる見込みが強く、かつ扶養などの制約がない副業投資家であれば、「源泉徴収なし」にして所得税の申告不要ルールを活用する手もありますが、住民税の別途申告義務が発生するなど手間が格段に増えるため、多くの個人投資家にとって「源泉徴収あり」の利便性が圧倒的に優位であることに変わりはありません。
