トラックドライバーの時間外労働規制強化以降、日本の物流網はかつてない分岐点に立たされている。幹線輸送の維持すら危ぶまれるなか、最も深刻な歪みが生じていたのが、配送拠点から個人宅へ荷物を届けるラストワンマイルの現場だ。不在票の山、繰り返される再配達、そして薄利多売の構造によって現場の担い手が次々と去っていく悪循環は、社会問題として臨界点に達していた。
国土交通省が主導する物流効率化のガイドラインも策定されてきたが、現場の実態が即座に好転したわけではない。EC市場の急拡大に対して荷物の配送能力が追いつかないという根本的な需給ギャップに対し、物流業界全体が根本的なビジネスモデルの刷新を迫られていた。そこに切り込んだのが、無駄な中継拠点を省き、需要と供給をダイレクトに結びつける分散型の配送ネットワークである。
