返礼品の転売で利益を得た人が最も見落としがちなのが、税制改正の動向と一時所得・確定申告のルールである。返礼品の時価（調達価格相当）と、それを売却して得た現金の重複計上や、経費として認められる範囲の認識不足が原因で、申告漏れを起こすケースが後を絶たない。
近年の税務調査では、悪質な未申告に対して重加算税が科されるハードルが下がっている。税制改正によってペナルティの厳罰化が進む中、「知らなかった」では済まされない。確定申告時期になって慌てないためには、年間を通じてどれだけの返礼品を受け取り、売却したかを正確に記録・把握しておく必要がある。
