渡航先として圧倒的に狙われやすいのが、オーストラリアやアメリカ合衆国といった主要先進国だ。本来は若者の異文化交流や語学学習を目的としたワーキングホリデー制度だが、その枠組みを悪用して不法に現地で働くケースが増加している。
特にアメリカ合衆国の入国審査における日本人単身渡航者への警戒感は極めて高い。スマートフォンのSNSやり取りや持ち物の詳細な検査により、渡航目的が不法就労であると看破されれば即座に入国拒否となる。スカウト業者に支払った渡航費用や斡旋手数料は一銭も戻らず、そのまま莫大な債務となって重くのしかかる。
