法改正による緩和措置が広がったとはいえ、すべての離職者に自動適用されるわけではない。制度を賢く利用するために絶対に押さえておくべきなのが、自身が「特定理由離職者」に該当するかどうかという点だ。単なる自己判断で「自己都合」と諦めてしまうと、本来受け取れるはずの権利を放棄することになりかねない。
特定理由離職者とは、体調不良や体力の限界、親の介護、あるいは派遣契約の満了など、やむを得ない事情によって自ら離職を選んだ労働者を指す。この認定を受けることができれば、給付制限期間そのものが解除され、7日間の待期期間が経過した後に速やかに給付がスタートする。主治医の診断書や家族の介護状況を示す書類など、客観的な証拠を揃えておくことが認定への近道となる。
