タンス貯金を巡る包囲網を急速に狭めたのが、2024年7月に導入された新紙幣（日本銀行券）の発行と、マイナンバー制度の進展です。2026年現在、街中の自動販売機やセルフレジ、券売機では新紙幣への対応が標準化しており、旧紙幣を大量に手元に抱えていることの実用的な不便さは格段に増しています。
旧紙幣を新紙幣に交換しようと銀行窓口に持ち込んだり、まとまった額を口座に入金したりすれば、金融機関のアンチマネーロンダリング（AML）規制に基づき、厳格な本人確認と資金の出所確認が求められます。200万円を超える大口現金取引や、顧客の属性と釣り合わない不自然な取引は、金融機関から金融庁・国税庁へ「疑わしい取引の届出」として自動的に共有される仕組みが整っています。
また、公金受取口座の登録や預貯金口座へのマイナンバー付番が進んだことで、個人の複数口座にまたがる資金の移動も把握が容易になりました。「銀行に預けると把握されるからタンスに隠す」という昭和・平成の発想は、デジタル監視網が張り巡らされた現代では、むしろ不審な行動として目を付けられる引き金となっています。
