名目上「世界7位」と評価される自衛隊の実像は、現場の視点から見るとどのように映っているのでしょうか。防衛省関係者や退役将官の手記、自衛隊幹部への取材記録からは、数字の華やかさとは裏腹な緊迫感と現場の苦悩が浮かび上がります。
防衛大学校の元教授や統合幕僚監部経験者が各種シンポジウムや著書で指摘しているのは、「質的優位と人的基盤の危うさ」の同居です。
「哨戒機P-1や最新鋭もがみ型護衛艦、たいげい型潜水艦が持つ静粛性と探知能力は、間違いなく世界最高峰のレベルにあります。日米共同訓練での米海軍将校の表情を見れば、海上自衛隊の戦術練度に対する本物の敬意は肌で感じられます。しかし問題は、それを動かす『人』と『弾』です。募集定員割れが慢性化し、現場の隊員一人にかかる負荷は限界に近い」（元海上自衛隊高級幹部の証言）
ネット上のコミュニティや知恵袋、防衛関連フォーラムにおいても、「防衛費倍増と言っても、円安と物価高で調達機材が目減りしているのではないか」「弾薬庫の整備やシェルター化が急務だ」という現実的な指摘が相次いでいます。世界防衛費ランキングにおいて、日本は2026年度予算でおよそ8兆円規模に達し、世界第9位からトップクラスの仲間入りを果たしつつあります。しかし、急速な円安による米国製F-35戦闘機やトマホーク巡航ミサイルの調達コスト上昇が、実質的な装備増強の重荷となっているのは否定できない事実です。
戦闘機保有数比較で見ても、航空自衛隊の戦闘機総数は約300機前後と、中国空軍の保有機数（約2,000機以上）に対して絶対数で大きく劣勢に立たされています。この数的劣勢を、日米同盟の抑止力、空中給油機や早期警戒管制機（AWACS）を組み合わせた高度なネットワーク戦能力でいかに相殺するかが、日本の防衛戦略の生命線となっています。
