有期雇用労働者の待遇格差を語る上で避けて通れないのが、パートタイム・有期雇用労働法第8条（旧・労働契約法第20条）に基づく「不合理な待遇差の禁止」です。いわゆる同一労働同一賃金の原則により、正社員と契約社員の間で基本給や賞与、各種手当に不合理な差をつけることが禁じられています。
過去の最高裁判所判例（メトロコマース事件など）では、退職金が「長年の功労報償」や「将来の生計維持」といった複合的な性格を持つことから、直ちに退職金不支給のすべてが違法とは判断されませんでした。しかし、司法判断は「いかなる格差も容認する」という意味ではありません。
以下の条件が重なる場合、退職金の完全な不支給は労働法上の違法行為（不法行為）とみなされる可能性が生じます。
1つ目は、業務内容や責任の重さが正社員と全く同一であること。2つ目は、人事異動や転勤の範囲（職務・配置の変更範囲）に差がないこと。そして3つ目は、契約更新を何年も繰り返し、実質的に無期雇用の正社員と変わらない勤続実態があることです。長期にわたって正社員と同じ現場を支えてきた契約社員に対し、合理的な理由なく退職金を全額支給しない運用は、企業側に大きな法的リスクを背負わせる要因になっています。
