「自分には300万円の貯金があるから大丈夫」と考えている人は少なくありません。しかし、その貯金は本当に医療費のためだけに全額使えるものなのでしょうか。
病気やケガによるリスクは、単に「医療費を払う」ことだけにとどまりません。同時に発生する収入減少リスクを同時にシミュレーションする必要があります。
会社員や公務員の場合、業務外の病気やケガで連続して4日以上休んだ際には、公的保障として傷病手当金が支給されます。支給額は標準報酬日額の約3分の2（約67％）ですが、注意すべきは「手取りがそのまま維持されるわけではない」点です。休職中であっても社会保険料や住民税の支払いは免除されないため、手元に残る金額は普段の半分近くまで激減することも珍しくありません。
自営業者や個人事業主が加入する国民健康保険には、原則として傷病手当金の制度自体が存在しません。働けない期間の収入は文字通りゼロになり、日々の生活費、事業の固定費、そして医療費のすべてが個人の貯金から削られていきます。
教育資金や住宅ローンの返済、老後資金としてコツコツ貯めてきた資産を、病気ひとつで大きく取り崩してしまう精神的ストレスは計り知れません。貯金を「守る」ための盾として、最低限の医療保険が果たす役割は極めて大きいと言えます。
