行動制限の解除から数年が経過した2026年のビジネスシーンにおいて、社員旅行を取り巻く企業の姿勢は「完全廃止」と「目的特化型の復活」という明確な二極化を見せています。福利厚生の一環として毎年恒例で行われていた全員参加型の大規模旅行は姿を消しつつあり、形骸化したイベントを惰性で続ける企業への風当たりは強まる一方です。
民間調査機関のアンケートでも、社員旅行への参加に肯定的な若手社員は全体の2割未満にとどまる結果が相次いでいます。人事担当者からは「企画しても参加希望者が集まらない」「無理に開催すれば若手の早期離職につながる」といった悲鳴が漏れるなど、社内イベントの参加率低下は人事上の深刻な課題となっています。
その一方で、フルリモート体制を敷くIT企業やスタートアップの間では、年に1度だけオフラインで集まる「合宿型キックオフ」など、事業戦略と直結させた新しい形での旅行プログラムを導入する動きも一部で見られます。かつての「慰安」を名目とした宴会旅行は完全に過去のものとなり、意義が曖昧なイベントは容赦なく淘汰されるフェーズに入っています。
