免税事業者から課税事業者に転換した事業者の税負担を和らげるため、国は急変緩和策として「2割特例」を導入した。これは、売上にかかる消費税額の2割を納付すれば済むという強力な特例措置だ。制度導入に際し、当時の岸田文雄首相や鈴木俊一財務相が「小規模事業者の廃業を防ぐためのセーフティネット」として強調した施策でもある。
この2割特例を活用すれば、複雑な経費の消費税計算を行う必要がなく、売上データさえあれば簡便に納税額を算出できる。事前の届出も不要で、確定申告書に特例適用を明記するだけで利用可能だ。実務上の事務コストを圧倒的に削減できるため、多くのフリーランスにとって大きな助けとなった。
ただし、注意しなければならないのは、2割特例が永久に続く制度ではないという点だ。適用期間には限度があり、経過措置が終了した後は通常の「簡易課税制度」や「一般課税（原則課税）」へ移行しなければならない。2割特例が使える期間中に、自社の収支構造を見直し、将来的な税負担に耐えられる体質を作っておくことが不可欠だ。
