近年、この国民審査制度を巡っては歴史的な法改正が行われた。かつて海外に在住する日本国民は、衆議院や参議院の国政選挙には投票できるものの、国民審査については投票が認められていなかった。この不均衡に対し、最高裁大法廷は違憲判決を下した。これを受けて総務省を中心に法整備が進められ、在外投票制度が国民審査にも全面的に導入されることとなった。
海外で暮らす有権者の声も直接反映されるようになったことで、審査制度の網羅性と公平性は飛躍的に向上した。デジタル化時代の潮流と相まって、国境を越えた市民が司法のあり方を監視する時代へと突入している。制度のアップデートは、主権者の権利を保護し、より透明性の高い司法体制を築くための重要な足がかりとなっている。
