表面的な安さに隠された、契約上の制約や罠についても冷静に目を向ける必要があります。現場取材と約款の調査によって浮き彫りになった、au親子割の落とし穴とデメリットは以下の3点に集約されます。
1. 過去利用者の再挑戦を拒む「2回目以降の再適用」の壁
多くの家庭でトラブルになるのが、au親子割2回目以降の再適用に関する規約です。KDDIの過去の施策（au学割や過年度のau応援割・親子割など）において、すでに対象回線として割引を受けたことがある子ども回線は、同一名義・同一利用者登録である限り、新たなキャンペーンの対象外となる規定が設けられています。転居や進学のタイミングで「今年も安くなるはず」と店頭を訪れ、システム上で弾かれて定価契約を余儀なくされるケースが後を絶ちません。対象外となった場合、救済措置は用意されていないのが現実です。
2. ギガを使わない保護者まで高額無制限プランへ道連れ
子どもの料金を下げるために親回線もグループ加入した結果、親自身の料金プランを無駄に跳ね上げてしまう構造も見逃せません。「親も安くなる」という言葉に誘導され、月間2GB〜3GB程度しか消費しない保護者が、月額7,000円超の使い放題MAX 5G/4Gへ変更させられる事例が頻出しています。割引が入って一時的に3,000円台になったとしても、もともと低容量プランや格安SIMを使っていれば1,000円台で済んでいたはずであり、世帯支出の総額で見れば明らかに支出過多に陥っています。
3. テザリング上限と割引期間の終了による出口戦略の欠如
「使い放題」と銘打たれていても、PCやゲーム機を接続するテザリングやデータシェアには、プランごとに30GB〜80GBといった上限容量が個別に設定されています。自宅の固定Wi-Fi代わりに使おうとしていた層が速度制限に苦しむケースもあります。そして最大の盲点は、12ヶ月が経過して割引が消滅するタイミングで、誰もプランの見直しを行わない点にあります。「契約したら放置してしまう」というユーザーの慣性を利用したビジネスモデルであることを認識しなければなりません。
