Q1：日本の一般的な会社員にとって、本当に信用できる「実態年収」はいくらですか？
A1：給与所得者の真ん中を示す「中央値」である約380万〜400万円が、最も正確な基準値です。さらに最も人数の多いボリュームゾーン（最頻値）は年収300万円台であり、額面400万円前後を得ていれば、統計的には決して「低年収」ではなく、日本社会の正真正銘の標準ラインに位置しています。
Q2：メディアや政府はなぜ、実感と乖離する「中央値」ではなく「平均値」ばかり使うのですか？
A2：主に2つの理由があります。1つは、算術平均の方が計算が容易で、過去数十年にわたる長期の時系列比較がしやすいという統計処理上の都合です。もう1つは、国際比較や経済成長の指標として数値を提示する際、より高い数字で見栄えが良い「平均値」を公表する方が対外的な説明として都合が良いという政治的・行政的な力学が働くためです。
Q3：2026年になっても「手取りが増えない」と感じるのはなぜですか？
A3：名目上の基本給がわずかに引き上げられていても、それを相殺するペースで厚生年金保険料や健康保険料の上限引き上げ、介護保険料の負担増といった「見えない増税（ステルス負担増）」が進行しているためです。さらに食料品やエネルギー価格などのインフレが継続しているため、手取りから日々の生活費を差し引いた実質的な購買力が削られ続けているのが主因です。
