米国の時間を語る上で避けて通れないのが、「サマータイムは近いうちに廃止されるのではないか」という長年の観測です。日本国内のメディアでも数年前から「米国が夏時間を恒久化へ」といったヘッドラインが散見されましたが、現実はどうなっているのでしょうか。
事の発端は、米連邦議会に提出された「サンシャイン・プロテクション・アクト（Sunshine Protection Act）」と呼ばれる法案です。2022年3月、同法案は上院で全会一致の可決を果たし、全米に大きな衝撃を与えました。この法案が成立すれば、時計の針を1年に2回変更する慣習を撤廃し、年間を通じて夏時間（PDT）に固定されるはずでした。
しかし、法案の成立には至っていません。下院での審議が長期にわたってストップしている背景には、産業界と医学界の激しい対立が存在します。
全米睡眠医学会（AASM）をはじめとする専門家組織は、「恒久的な夏時間は人間の体内時計（概日リズム）を恒常的に乱し、心筋梗塞やうつ病、交通事故のリスクを跳ね上げる。固定化するならば標準時（冬時間）であるべきだ」と猛反発を展開しました。一方、小売業や観光業、ゴルフ業界などの商業セクターは「日没が遅い夏時間の方が消費行動を促進する」と主張し、議論は完全に膠着状態に陥っています。
カリフォルニア州単独でも、2018年の住民投票（Proposition 7）でサマータイム制度の見直しに関する権限を州議会に与える決議が賛成多数（約60％）で可決されていました。しかし、州独自の変更を行うにも連邦均一時間法（Uniform Time Act）の適用除外や連邦議会の承認が不可欠であり、単独での早期移行は法的に極めて困難な状態です。
その結果、2026年現在も旧来通りの切り替えルールが完全に機能しています。米国夏時間PDT切り替え日となる3月第2日曜日には、夜中の2時が一瞬で3時へとスキップされ、秋の11月第1日曜日には2時がもう一度繰り返されるという、伝統的な運用が続いています。
