研究施設や工場、農家だけでなく、業務用洗剤を求める個人事業主が劇物を入手する際にも、厳格な法的ハードルが存在します。それが「購入時の手続きと譲渡承諾書」の提出義務です。
ホームセンターや化学薬品販売店で劇物を購入する場合、一般用医薬品のようにレジで代金を支払うだけでは持ち帰ることはできません。購入者は以下の手続きを完了させる必要があります。
第一に、販売店が用意する「毒物劇物譲渡承諾書」への記入です。氏名、職業、住所、使用目的を詳細に記入したうえで、捺印（または正式な本人確認書類に基づく署名）が求められます。身分証明書の提示による本人確認はもちろん、18歳未満の者、心身の障害により危険を判断できない者、麻薬・覚醒剤の中毒者への販売は法律で厳しく禁じられています。
第二に、事業所における「毒物劇物取扱責任者」の設置義務です。製造業、輸入業、販売業はもちろん、一定規模以上の業務上取扱者（めっき工場、金属熱処理工場など）は、有資格者を専任し、所轄の保健所等へ届け出る必要があります。責任者は構内の安全教育から漏洩時の緊急通報体制の構築まで、全責任を背負う立場となります。
しかし、実際の保管現場を調査すると、法令基準の形骸化によるトラブルが後を絶ちません。最も多いのが「毒物劇物の保管管理義務」の不備です。法律は「鍵をかけることができる堅固な保管庫」への格納と、専用の「医薬用外」の明確な表示を義務付けています。それにもかかわらず、現場では「作業効率が落ちるから」と保管庫を無施錠のまま放置したり、ペットボトルや空き缶などの飲料容器へ小分け移し替えを行ったりする違反が報告されています。
過去には、飲料用容器に小分けされた水酸化ナトリウム水溶液を、別の作業員が清涼飲料水と誤認して口に含み、食道重度潰瘍で重体となった凄惨な事故も発生しています。ラベルのない容器への移し替えは法律違反であると同時に、人命を直接脅かす重過失であることを現場全体で再認識しなければなりません。
