不動産購入の現場で最も多い相談が、「年収1000万円で住宅ローン7000万円なら安全なのか、それとも8000万円まで踏み込んでも耐えられるのか」という予算設定の境界線に関する悩みです。客観的な判断基準を持つために、借入額5000万円、7000万円、8000万円における返済シミュレーションと家計への負荷を詳細に比較・検証しました。
試算データが明確に示している通り、住宅ローン適正額のひとつの目安とされる「手取り返済比率25%以内」を基準に据えた場合、年収1000万円世帯の安心借入枠は5000万円台から高くても6000万円前後に落ち着きます。
借入額が7000万円を超えると、手取り収入に対する実質的な住居費負担は4割に迫り、8000万円では5割を超過します。一般的なFP相談の現場でも「7000万円が心理的・実質的な許容限界であり、8000万円のフルローンは配偶者の安定した別収入や潤沢な金融資産がない限り避けるべき」という見解が一致した防衛ラインとなっています。