Q1：町内会や学校で緑の羽募金を断ることは法的に可能ですか？
A1：完全に可能です。緑の募金法第3条により、募金は個人の自由意志に基づくことが明記されています。町内会規約に「寄付の義務」が記載されていても、過去の最高裁判例（平成19年8月24日判決等）により、思想・信条の自由を侵害する強制徴収は無効と判断されています。断る際は「森林支援は別の形で行っているため、今回の集金は見送ります」と角を立てずに伝えるのが現実的です。
Q2：集まった寄付金が不正に使われたり、役員の懐に入ったりしていませんか？
A2：組織的な横領や不明瞭な使途が発生しないよう、法律に基づく厳格なガバナンスが敷かれています。公益社団法人国土緑化推進機構および各都道府県緑化推進委員会は、毎年の財務諸表、事業報告書、公認会計士による監査報告書を一般公開しています。集まったお金の約6〜7割は地域整備に、残りは環境教育や海外支援、事業管理費等に適正に配分されています。
Q3：緑の羽根やピンバッジは、いくら募金すればもらえるのですか？
A3：金額の多寡に関わらず、募金を行った意思表示に対して手渡されるのが原則です。街頭では1円や10円の小銭でも羽根を受け取ることができます。ただし、近年製作されている木製ピンバッジやオリジナルグッズなどは、製作原価や寄付効率の観点から「一口500円以上」「一口1,000円以上」といった目安金額（協力金）が設定されているケースが多く見られます。
Q4：確定申告で寄付金控除を受けるには何が必要ですか？
A4：国土緑化推進機構または都道府県緑化推進委員会が発行した「寄付金受領証明書（領収書）」が必要です。街頭の募金箱に投入した小銭などは証明書が発行されないため控除の対象外となります。税制優遇を受ける場合は、団体の公式窓口や指定口座への銀行振込、あるいは公式ウェブサイト経由のクレジットカード決済等を利用して寄付を行ってください。
