2026年現在、公用車を取り巻く最大のパラダイムシフトは「グリーン化（EV化）」と「シェアリングエコノミー」の融合です。政府が掲げる温室効果ガス削減目標に基づき、各自治体では「公用車 EV化 2026年最新動向」として、更新時期を迎えた車両を原則としてバッテリーEV（BEV）やプラグインハイブリッド（PHEV）に限定する調達方針が標準化しました。
脱炭素推進に加え、EV公用車は「走る蓄電池」として防災拠点や避難所での非常用電源として活用できるため、地方創生と防災力強化の観点からも導入補助金が拡充されています。そして、このEV化と軌を一にして全国で導入が進むのが「公用車 カーシェア 導入事例」です。
神奈川県小田原市や北海道恵庭市など、先駆的な自治体では民間カーシェア事業者と連携し、劇的なコスト削減と市民サービス向上を両立させています。この仕組みは極めて合理的です。
- 平日（公務時間帯）：市職員が巡回や訪問業務のためにEV公用車として利用。
- 休日・夜間（閉庁時）：公用車を庁舎駐車場に遊休させるのではなく、市民や観光客がアプリで予約・解錠できるカーシェア車両として一般開放。
- 財政メリット：カーシェア利用料の一部が自治体の歳入となり、公用車の維持管理コストを相殺。市民にとっても休日に手軽な移動手段が提供される。
保有から利用へ、そして閉鎖的な運用から地域社会との共有へ。税金の浪費と指弾されてきた公用車は、今や地域のエネルギーインフラ兼シェアリングモビリティへとその姿を変えつつあります。
【プロの結論】パブリックガバナンスの欠如と市民目線の境界線
公用車をめぐる数々の不祥事を組織心理学の視点から紐解くと、そこには閉鎖的な組織が陥る「特権意識の心理的バウンダリー（境界線）の崩壊」が明確に見て取れます。首長や幹部職員は日々重責を背負って激務をこなす中で、「これくらいの便宜は当然の権利である」という認知の歪み（モラルハザード）を無意識に形成してしまいがちです。
さらに、周囲の部下や事務方が忖度し、運行記録の不自然な立ち寄りを指摘できない「心理的安全性・内部統制の機能不全」が重なった瞬間に、公私混同の不正は不可逆的に常態化します。
今後、自治体や行政組織が健全な公用車運用を維持するためには、明確な判断基準が求められます。
- 導入・維持が推奨される運用： 災害対応用無線や非常用電源（V2H対応）を備えたEV・ハイブリッド車であり、運行ログがGPSと連動してデジタル化され、休日に地域へ共有開放されている実用重視の車両。
- 即刻見直すべき慎重・非推奨の運用： 安全性や格式を過剰な口実とし、競合入札の実質を欠いたまま選定された超高額ラグジュアリーセダン、および紙の日報のみで管理され、第三者監査が届かない属人的な専従車両。
公用車とは、権威を誇示するための道具ではなく、住民の生活と生命を守る行政サービスを迅速に届けるためのインフラです。その原点を組織全体が再確認できるかどうかに、自治体ガバナンスの真価が問われています。
