通常、安全運転義務違反のみが単独で成立した場合、交通反則通告制度に基づく安全運転義務違反の青切符と罰則が適用されます。警察庁の交通違反基準に基づき、基礎となる安全運転義務違反の点数は2点、普通車における安全運転義務違反の反則金は9,000円と設定されています。これ自体は軽微な違反に見えますが、恐ろしいのは事故や他法令との競合によって科される処分が跳ね上がる点です。
ネット上の掲示板やSNSでは「青切符の違反のはずが、なぜか一発で免許停止になった」という悲鳴が散見されます。この安全運転義務違反で一発免停になる理由の根底には、人身事故を起こした際に上乗せされる「事故付加点数」の存在があります。相手に負わせた傷害の程度や過失割合に応じて、基礎点数の2点に対し、重傷事故であれば9点〜13点、軽傷事故であっても4点〜6点が瞬時に付加されます。前歴がないドライバーであっても合計6点に達した時点で30日間の免許停止処分が確定し、前歴が1回あればわずか4点で免停処分が執行される法制度設計になっているのです。
あいおいニッセイ同和損保やJAFなどの事故対応ガイドラインでも指摘されている通り、物損のみで済んだ場合は行政処分（点数加算）が免除される慣例があるものの、怪我人が出た瞬間に刑事責任（過失運転致死傷罪）と並行して行政処分が一気に牙を剥く仕組みになっています。普段はゴールド免許を保持していても、一瞬の漫然運転による追突事故一つで、行政処分基準値へ一足飛びに到達してしまう現実を正しく認識しなければなりません。
