Q1：遠方に住んでいる場合でも相談や事件の依頼は可能ですか？
A1：可能です。発信者情報開示請求や削除請求はオンライン裁判や書面審理が中心となるため、Zoom等のオンライン会議システムやメール・電話を活用して全国からの相談・受任に対応している事例が多数あります。
Q2：相談に行く前に準備しておくべき証拠は何ですか？
A2：誹謗中傷が行われた投稿のURL、該当ページの全体スクリーンショット（スマホ画面ではなくPCで日時やブラウザのURL欄が含まれるものが望ましい）、アカウント名・ユーザーIDなどをデジタルデータまたは印刷して持参してください。
Q3：相手を特定した後にどのような法的措置が取れますか？
A3：発信者の氏名・住所が判明した後は、弁護士名義での内容証明郵便送付による示談交渉（謝罪文の提出や慰謝料請求）、民事訴訟の提起、または悪質な場合は警察への刑事告訴（名誉毀損罪・侮辱罪・脅迫罪など）を進めることが可能です。
