SNS上では「どんな記者会見でも記者リストくらい作るのが普通ではないか」「PR会社なら記者の傾向を分析するのは当然」といった擁護論や混乱した言説が一部で見受けられました。しかし、ここには重大な業界知識の誤認が存在します。
広報実務において、来場予定の記者プロフィールを作成し、「この記者は財務問題に関心が高い」「この記者は過去に厳しい質問をしている」といった傾向を把握して想定問答集（Q&A）を準備することは正当な業務です。経営陣がどのような質問にも的確かつ虚偽なく答えるための武装であり、何ら非難されるべきものではありません。
決定的な境界線は、その情報を「的確な回答を行うための準備」に使ったのか、それとも「言論を封殺して発言権を奪う排除」に使ったのかという点にあります。FTIが作成した資料は、明白に「当てない記者（NG）」と「当てる記者」を写真入りで視覚的にトリアージしていました。これは正当な広報準備を逸脱した「メディア操作（情報統制）」であり、ジャーナリズムに対する明確な挑戦と受け取られて当然の行為でした。
