ネット上の言説で頻繁に見られるのが、「30歳で年収400万円未満は自己責任」「努力不足」という乱暴な論調です。しかし、労働経済学および組織論の観点から見れば、これは完全に誤った認識です。
年収を決定付ける最大の変数は、本人のポテンシャルや労働時間の長さではなく、「身を置く業界の利益率」と「サプライチェーンにおける立ち位置」です。
例えば、飲食・小売り・介護・下請けIT（SES）といった労働集約型かつ多重下請けの業界では、売上に占める人件費比率の限界があり、社員一人ひとりがどれほど卓越した能力を発揮しても、一人あたりに配分できるパイの上限が決まっています。一方で、自社プラットフォームを持つIT企業、金融、不動産、コンサルティングなどは、粗利益率が高く、少ない人員で莫大な付加価値を生み出すモデルのため、入社数年目の標準的な社員でも年収600万円以上を享受できます。
「能力があるから年収が高い」のではなく、「年収が高い構造を持つ場所にいるから給料が支払われる」という冷徹な力学を理解しない限り、現在の職場でどれだけ残業を重ねて自己投資に励んでも、年収の大幅な底上げは望めません。
