国家公務員の給与は、民間の給与水準に合わせて毎年見直しを行う「人事院勧告」に基づいて改定されます。近年は民間企業における賃上げ機運や初任給引き上げの動きを受け、若手職員を中心とした俸給月額の大幅な引き上げが実施されています。
2026年現在の国家公務員総合職の初任給は、大卒程度で基本給（俸給月額）が約23万〜24万円、院卒者で約26万〜27万円に設定されています。これに霞が関の本省勤務で支給される「本府省業務調整手当（月額約1万〜2万円程度）」や、東京都心部勤務に適用される「地域手当（基本給＋一部手当の20%）」が上乗せされるため、額面の月額支給額は大卒で約28万〜30万円、院卒で約32万〜34万円に達します。
1年目の推定年収は、初年度の期末・勤勉手当（ボーナス）を含めて約420万〜460万円前後（院卒の場合は480万〜520万円前後）となります。公務員全体の平均と比べると好待遇に見えますが、外資系コンサルティングファームや大手総合商社などの初任給と比較して霞が関を目指す学生の間では「優秀層の獲得に向けた待遇改善が急務」という議論が続いています。
