当時の捜査では、所属事務所代表と元マネージャーの2名が暴行や名誉毀損の罪で有罪判決を受けたものの、接待を受けたと名指しされた有力者たちの多くは証拠不十分として不起訴処分となりました。この不可解な幕引きに対し、韓国内では「捜査機関による意図的なもみ消しではないか」という不信感が根強く残ることになります。
その後、2018年に法務部過去事委員会による再捜査勧告が出され、2019年まで徹底的な洗い直しが行われました。結果として、当時の捜査過程における不備や隠蔽の疑いが一部認められ、2024年には遺族が事務所代表を相手取った民事訴訟で代表側の不法行為責任を認める賠償命令が確定するなど、法的な進展は見られました。しかし、刑事上の主要容疑については公訴時効の成立や物証不足の壁を崩すことができず、完全な真相解明には至らないまま法的な手続きは一区切りを迎えています。
