法的な保護枠組みも大きな転換期を迎えている。配偶者暴力防止法（DV防止法）の改正に伴い、従来中心だった身体的暴力に加え、言葉や態度による精神的攻撃や脅迫に対する保護命令制度が大幅に強化された。加害者を被害者の身辺から引き離す命令の要件が緩和され、罰則の強化も図られている。
行政の司令塔である内閣府男女共同参画局は、2026年現在、オンラインやSNSを活用した24時間体制の相談窓口拡充を急ピッチで進めている。電話での相談が難しい密室環境下でも、チャットを通じて静かに助けを求められる仕組みが全国で整備されつつある。法的介入とデジタル技術の融合により、早期発見と保護の網が確実に広がりを見せている。
