国会議員が落選した瞬間、もっとも劇的な変化が訪れるのが経済面です。在任中は月額約130万円の歳費（給与）に加え、期末手当（ボーナス）、さらに月額100万円の「調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）」が支給されていました。年収換算で2,000万円を超える公金収入が、任期満了日や解散・落選の翌日を境に完全にストップします。
一般の会社員であれば退職時に受け取れる「退職金」や「雇用保険（失業手当）」は、特別職国家公務員である国会議員には一切適用されません。かつて存在した手厚い「国会議員互助年金」も2006年に廃止されているため、落選議員に公的なセーフティネットは用意されていないのが実情です。
昨日まで「先生」と呼ばれ、手厚い歳費と各種手当で活動していた政治家が、一夜にして無収入の民間人へと転落するシビアな構造が存在します。
