現在推進されている政策の骨格は、岸田文雄前首相が主導した「こども未来戦略」および「子ども・子育て支援加速化プラン」に端を発している。異次元の少子化対策として鳴り物入りでスタートしたこの枠組みは、年間約3.6兆円規模の予算を投じる野心的な試みであった。しかし、その財源論を巡る議論は紛糾を極め、抜本的な歳出改革と社会保険料への上乗せという妥協の産物として引き継がれることになった。
政権を引き継いだ石破茂首相は、地方創生を政策の柱に据えつつ、これら既存プランの軌道修正を迫られている。地方における人口流出の抑止と若年層の定住促進を結びつけようとする石破カラーの施策が模索される一方で、すでに決定された支援金制度の枠組みを崩すことは極めて困難だ。前政権が敷いたレールの上を走りながら、いかにして国民の納得感を取り付けるか。指導者の手腕が試されている。
