IOCが賞金を出さない以上、日本代表選手が手にする公的なリターンの柱となるのが、公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）による報奨金です。日本オリンピック委員会公式発表の支給規程によると、JOC報奨金の金額は以下のように明確に定められています。
- 金メダル：500万円
- 銀メダル：200万円
- 銅メダル：100万円
- 入賞（4位〜8位）：支給なし（※JOC本会からの支給はメダリストのみ）
この基準は1992年アルベールビル冬季大会で金メダル300万円として導入された後、2016年リオデジャネイロ大会直前に金メダルのみ500万円へ増額改定され、現在もこの基準が引き継がれています。銀メダルと銅メダルに関しては据え置かれたままであり、金メダルとの間には2.5倍から5倍の歴然とした傾斜が設けられています。
注目すべきは、パラリンピック報奨金との違いに関する歴史的変遷です。かつて日本パラスポーツ協会（JPSA）が拠出する報奨金は、オリンピックに比べて大幅に低く設定されていました（2004年アテネ大会時点の金メダルは100万円）。しかし、「同じアスリートとしての尊厳と対価の平等を担保すべき」という社会的要求と法改正の議論を経て、2021年東京大会以降、パラスポーツの金メダル報奨金もJOCと同額の500万円へと正式に引き上げられ、銀メダル200万円、銅メダル100万円と同格化されています。
