法的な観点に目を向けると、働く親を取り巻く環境は着実に進化を遂げている。厚生労働省が推進する各種ガイドラインや、近年の法改正によって、男児・女児の出生前からの育児参加を後押しする社会的機運は高まる一方だ。
特に「育児・介護休業法」の改正と拡充に伴い、企業には男性労働者の育児休業取得促進だけでなく、子育て期における柔軟な働き方の担保が強く求められるようになった。年次有給休暇の取得権は労働者の基本的な権利であり、取得理由によって不利益な扱いをすることは法律上禁止されている。万が一、検診のための有休取得を理由に不当な処分やハラスメントを受けた場合、労働基準監督署への相談対象となり得る。
企業の側でも、人事・労務管理の観点から「通院休暇」や「プレパパ休暇」といった独自の特別休暇制度を新設する動きが加速している。半日単位や時間単位での有休取得を認める職場が増えたことで、終日休まずとも「午前中だけ検診に同行し、午後から出社する」といった柔軟な働き方が実現しやすくなっている。
