大手メーカーの動きや流通・ビジネスニュースの分析を通じても明らかなように、株式会社ファミリーマートが打ったこの手は、極めて現実的な経済合理性に基づいている。最大の発端となったのは、2019年に導入された軽減税率制度だ。
持ち帰りの場合は消費税8%、店舗内のイートインスペースを利用する場合は10%という二重の税率設定は、現場の店舗スタッフや客にとって長年のストレス要因であり続けた。「持ち帰る」と答えて購入した客がそのまま席で飲食してしまうケースへの対応や、レジでの申告確認の手間が現場のオペレーションを強く圧迫していたのだ。
