東京都が導入した私立高校授業料の実質無償化（年収制限撤廃）は、高校受験の序列マップに不可逆的な地殻変動をもたらしました。保護者の教育費負担感が劇的に軽減されたことで、従来であれば都立上位校を本命にしていた層が、私立専願や早慶附属高校への挑戦へと舵を切ったためです。
この政策による具体的な影響は以下の通りです：
第1に、早慶附属高校（慶應義塾女子、慶應義塾、早稲田大学高等学院、早稲田実業、早稲田大学本庄高等学院）の入試難易度の上昇です。大学受験改革の先行き不透明感や私立大学の定員厳格化を背景に、「大学入試を経ずに系列大学へ進学できる権利」の価値が再評価されました。実質倍率は男子で2.8倍〜3.5倍、女子に至っては慶應女子や早実で4.0倍を超える激戦が常態化しています。一般入試の出題内容は大学教養レベルに迫る論理的思考力が要求され、公立中学のカリキュラムだけでは太刀打ちできない領域に達しています。
第2に、併願優遇制度を利用した中堅・上位私立の難化です。かつては都立重点校の「手堅い滑り止め」として機能していた朋優学院、淑徳、青稜、國學院などの私立進学校が、併願基準の内申点を軒並み引き上げました。結果として、調査書に「4」が並ぶレベルの生徒であっても、従来ランクの私立校から確約を得ることが難しくなるという「玉突き現象」が起きています。
