全国の地方裁判所や家庭裁判所で実務を担う若手裁判官は、どのような経路を辿って任命されるのでしょうか。その出発点となるのが、司法試験合格後に司法研修所で学ぶ司法修習生 裁判官採用のルートです。
司法修習を修了する年間約1,400〜1,500名の中から、裁判官への任官を希望する者は裁判所の採用面接や起案（判決起草試験）の成績に基づき厳密に選抜されます。採用枠は毎年数十名規模の狭き門です。採用が内定すると、最高裁判所が作成する指名者名簿に登載され、内閣の閣議決定を経て「判事補」として職権を行使し始めます。これが判事補 採用手続きの王道です。
裁判所法が定める裁判官の資格要件と経歴では、判事補は一人で単独裁判を開く権限が原則として制限されており、合議体の一員として経験を積みます。実務経験を10年以上重ねることで、ようやく一人立ちした裁判官である「判事」への昇格資格を得ます。法律上は弁護士や検察官、大学の法学教授などを一定年数務めた法曹からも任命が可能であり、外部登用を通じた視野の多様化も図られています。
