日本の年金制度は、しばしば「3階建ての建物」に例えられます。1階が全国民共通の国民年金（基礎年金）、2階が会社員や公務員が加入する厚生年金保険であり、ここまでは国が運営する強制加入の「公的年金」です。これに対して企業年金制度仕組みにおける最大の特徴は、企業が任意で導入し、2階部分に上乗せして従業員の老後所得を保障する「3階部分の私的年金」という点にあります。
実務の現場で極めて混同されやすいのが、企業年金と厚生年金の違いです。厚生年金は法律によって加入が義務付けられており、保険料は労使折半（会社と従業員が半分ずつ負担）で納付します。一方、企業年金は導入するかどうか自体が各企業の裁量に委ねられており、掛金は原則として企業側が全額拠出します（一部、従業員が上乗せ拠出するマッチング拠出を除く）。つまり、企業年金がある会社に勤めているだけで、給与とは別に将来の資産が自動的に積み立てられている計算になります。
もう一つの疑問である企業年金退職金違いについても整理が必要です。退職金（退職手当）は退職時に「一時金（まとまった現金）」として一括支給されるのが伝統的な形式ですが、企業年金は退職金を分割して長期的に給付する仕組みとして発展してきました。現在では、退職時に全額を一括受取する「退職一時金」、分割で受け取る「年金」、あるいはその両方を組み合わせる併用型を社員本人が選べる設計が主流となっています。
