国内外の関心は、早くも「ポスト・マクロン」の時代へと向かっています。フランス憲法第6条の規定により大統領の連続3選は禁止されているため、2017年と2022年に当選したマクロン大統領は、2027年5月の任期満了をもって確実に退任します。
次期大統領選挙を見据えた後継争いはすでに激化しています。与党中道派からは、マクロン政権を支えたエドゥアール・フィリップ元首相や、歴代最年少で首相を務めたガブリエル・アタル氏が有力視されています。二人はマクロン氏の政策を継承しつつも、過度なエリート色を薄めて幅広い支持層の獲得を目指しています。
対する野党陣営では、極右政党「国民連合」の実質的指導者であるマリーヌ・ルペン氏や、若手党首のジョルダン・バルデラ氏が世論調査で高い支持率を維持。左派連合も独自の対立軸を形成しており、2027年大統領選は中道勢力が踏みとどまるか、あるいはフランス史上初の極右大統領が誕生するかの歴史的転換点になると見られています。