摘発の網を逃れるため、組織が最も心血を注いでいるのが企業舎弟とフロント企業の巧妙化である。フロント企業とは、暴力団員が直接経営に関与しているか、あるいは実質的に支配権を握りながら、登記上は一般市民や共鳴者（協力者）を代表者に据えて活動する偽装企業を指す。
関係者の手記や元組幹部の法廷証言によると、フロント企業の実態は、かつて主流だった貸金業や歓楽街の風俗店舗経営から、許認可の取得が比較的容易で重層下請け構造が常態化している「建設業」「解体工事」「産業廃棄物処理業」へとシフトしている。大手ゼネコンの末端孫請けとして入り込むことで、正規の公共事業や大規模開発の予算から合法的に利益を吸い上げる手法だ。
さらに、近年目立つのがIT分野や経営コンサルティング、リサイクル事業を隠れ蓑にした地下経済とマネーロンダリングの進化である。違法薬物の密売や詐欺犯罪で得た大量の不正資金（汚れた現金）は、以下のようなステップで洗浄されるケースが多い。
1. 経営不振に陥った中小企業にフロント企業経由で出資または融資を行い、実質的に乗っ取る。
2. 架空の業務委託費やシステム開発費、Webマーケティング費用の名目で複数のペーパーカンパニー間を電子的資金移動させる。
3. 暗号資産（仮想通貨）や海外の分散型取引所（DEX）を経由させ、資金の追跡を困難にした上で正規の売上高として計上する。
金融機関のマネーロンダリング対策（AML）が高度化する一方で、裏社会側も元金融機関出身者や公認会計士、ITエンジニアなどの高度専門職を「外部アドバイザー」として抱え込んでおり、その手口はもはや旧来の暴力団の枠組みを完全に超越している。
