政治報道を単なる「静かなる権力闘争(誰が勝ち、誰が負けるか)」のエンターテインメントに終わらせてはならない。最も決定的なのは、その政局の動きが国民の日常生活や国家の将来にどう結びついているかだ。
実質賃金の上昇基調を定着させられるか。緊迫感を増す東アジア情勢にどう対峙するか。社会保障制度の持続可能性をどう担保するか。国民の悲鳴と国会での攻防には、しばしば大きなギャップが生じる。政治家が真に国民に向き合っているのか、それとも次の選挙のためのパフォーマンスに終始しているのか。その実態を暴き出すことこそが、報道の第一義である。