財布が無事に見つかった際、避けて通れないのが拾得者（拾ってくれた人）に対する謝礼の問題です。日本の法律（遺失物法）では、落とし主と拾得者の権利関係が明確に定められています。
報労金の法定相場は「5%〜20%」
遺失物法第28条において、拾得者は落とし主に対して物件の価格（財布内の現金や有価証券等の価値）の5%以上20%以下の報労金（ほうろうきん）を請求する権利を有しています。これが遺失物法謝礼お礼相場の法的な根拠です。 * 駅や店舗などの施設内で拾われた場合：施設管理者と拾得者で折半となるため、拾得者への謝礼割合は2.5%〜10%の範囲となります。 * 一般的な謝礼の実務：現金が戻った場合はその10%程度を目安に謝礼金を包むか、同等額の菓子折りやギフトカードを添えて丁重にお礼の連絡を入れるのが慣例となっています。 拾得者が「謝礼を一切辞退する」権利を放棄している場合もありますが、受け取りを希望された際には、法律に則って速やかに誠意ある対応を行うことで余計なトラブルを回避できます。
